若者とともに語りあい、未来に一歩踏み出すための場づくり

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一般社団法人 若者協同実践全国フォーラム(JYCフォーラム)

1.法人設立に至る経緯

 JYC フォーラムは、若者の置かれる不利な状況を起点にして、社会的孤立・排除の課題に向き合う実践者(支援者・当事者・家族・研究者・行政関係者・市民等)の実践や思いを交流しながら、より生活しやすい社会の形成に向けた協同的な関係づくりを目指して活動する団体です。

 JYC フォーラムは、若者に関わる実践者の交流会(「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」)を出発点としています。この実践交流会が始まったのは2006 年で、参照すべきモデルがないなかで、試行錯誤を続けてきたひきこもり支援者の自主的な勉強会と実践交流を目的としてスタートしています。年1回の交流会開催を主な活動にすえて、開催地域での実行委員会の集会づくりの取り組みを通した実践者相互の協同的な関係づくりを目指してきました。以降、年1回全国各地で開催してきました(和歌山⇒三鷹⇒京都⇒札幌⇒佐世保⇒岐阜⇒神戸⇒宮崎⇒大阪⇒沖縄⇒福島⇒東京)。当初は「社会的ひきこもり支援者全国実践交流会」と題していましたが、2015 年の第10 回大会からは、「ひきこもり」という問題だけでなく、ひきこもり状態も含めつつ、「社会的に不利な状況にある若者」という課題設定へ拡張し、名称も「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」へ改変しています。

 この実践交流会を開催する中で、様々な課題が浮上してきました。若者支援、特に就労支援に関しての制度政策が進む一方、社会的孤立に関する課題に対しては、支援の対象を明確に規定できない理由から制度に乗りにくい課題がまずあります。また、社会的自立を丸ごと支える縦割り行政に横串をさす制度は進んできていない現状も明らかになってきています。

 そのような中、実践現場においては、社会的に孤立する若者の増加が進む一方、それを支える支援団体は、委託事業をめぐる競争や分断がおきていたり、小規模な団体が多数を占める中、事業実施に追われ目の前の若者にとって何が必要かより、自分の団体を支えるために何をすべきかで自分自身の立ち位置を見失いがちになっている現状があります。若者自身においても、就労支援が中心の適応主義・訓練主義的な支援が増える中で疲弊し、主体的に社会に参加する状態にはならない状況も増加の一途を辿っています。

 一方、地域展開を進めてきた実践交流会作りで、その地域で暮らす若者にとって今何が必要なのか、制度・政策に当てはまらない当事者に、協同することによって何ができるのか、その動きを支援者だけでなく、当事者である若者も家族も研究者も、そして行政関係者・市民も巻き込む形で実践をつくる動きが生まれつつあります。地域や若者の特性に応じて実践をみんなで作っていく中で、制度政策の隙間に落ち込む状態を回避するだけでなく、ともに社会をつくる実践者としての意識が生まれてきています。

 この動きを進めていくためには、年1回の実践交流会作りを下支えする任意団体の現体制では限界を感じ、恒常的に支え続けられる体制作りが急務であると考え、法人としての1歩を踏み出していきます。

2.設立趣意書

若者が地域の主体となる実践とその交流・研究を支える場をつくります

 本団体の設立趣旨は、閉塞しつつある「若者支援」の狭い括りを超えて、若者自身が地域の主体として働き、生きていける社会の構築に向けて動き出していけるような実践・研究を支え、推進していくことに置かれています。

 「若者支援」というと、「若者をどうにかする」というかたちで若者が対象化されてしまいがち(支援―被支援関係の固定化)ですが、それに対し本団体では、若者をこの社会に生きるひとりの主体として捉えなおし、若者と共に若者が生きられる社会を「みんなでつくっていく」というスタンスに立ち、取り組まれている実践を「若者協同実践」と名付けています。

 もちろん、狭義の「支援」という営みもやはり重要であり、若者協同実践を成り立たせていくうえでの土台として不可欠な要素です。しかしまた、若者が置かれた困難な状況は、若者だけの問題としてあるのではなく、社会そのものの疲弊・劣化に由来するものであり、若者支援も社会づくりの営みと結びついていかないことには、先の展開は見えてこないまま閉塞状況に陥ってしまいます。そのため、本団体では狭義の「若者支援」を含みこみつつ、より包括的な射程で実践を捉えていくことが必要だと考えています。

「若者が生きられる社会」の構築に向けた課題としては、各種制度・政策にかかわる政治的課題(若者支援政策をめぐる課題も含め)、そして働き生きていくために必要な金銭をいかに獲得していけるかという経済的課題(実践団体の運営資金確保の課題も含め)が何よりもまず求められてきますが、その両者に加え、本団体が重視したいのは、社会のなかに生きる若者(実践者も含む)が自分自身の主人公となり、自分たちなりの社会をつくり出していくという自治的課題です。たとえ制度やお金が充実していたとしても、そこに「自分」が不在のままでは、「人間らしく働き、生きる」という社会参加は果しえません。そうした見えづらい、しかし欠かせない権利の保障を実質化していくための営みを、協同実践が果たすべき役割の核として据えておきたいと思います。

なお、社会的排除・孤立の課題、そして「協同実践」の必要性は、世代としての「若者」だけに限られるものではありませんが、なぜ「若者」とするのか。

子どもと大人の移行期(狭間)にある若者は、社会のなかでも周辺化されやすい存在であり、他の世代に比べても排除に陥りやすい側面があります。また、排除こそされていない若者であっても、大人を中心とした社会への新参者として、周辺に位置づけられている存在でもあります。他方で、そのことを裏返してみれば、まだ社会の価値観・常識に染まり切っていない自由さを備えてもいて、今後の社会のゆくえを改善し創りなおしていける可能性を秘めた存在でもあります。

また、社会から排除され孤立状態に追い込まれがちな人びとの多くに共通するのは、多様な経験と模索が保障されるべき青年期という時期を奪われてきたという点です。そのため、本会ではあえて「若者」というカテゴリーに焦点化することで、社会的排除・孤立を生み出す社会のありようを改善していけるのではないかと考えています。それは、年齢的な括りで対象を限定するということではなく、「多様な経験と模索」という中身の部分をいかに保障していけるかという課題に着目するということであり、「何歳までが若者か」という議論の不毛さを超え出ていくという提起でもあります。

3.ミッション

〔1〕立場や属性を超え、「みんなでつくる」実践の拡張

 「若者協同実践」は、狭義の「支援者」だけで成り立つものではなく、当の若者自身や家族、研究者、そして行政関係者・市民など多様な立場・属性にある人びとが共に課題に向き合い、実践をつくっていくところに立ち上がってくるものです。そうした多様さを踏まえつつ、「誰もがこの社会に生きる当事者」として出会える場づくりを進め、誰もが自分らしく働き、暮らしていける社会づくりを目指します。

〔2〕実践者・実践団体の競争化・孤立・燃え尽きの防止

 現状の各種「若者支援」の実践現場では、事業委託をめぐる競争や事業遂行における成果に追われ、当初の理念・目的が損なわれてしまっていたり、当の若者自身が置き去りにされてしまっていたりするような状況も広がりつつあります。また、実践者・団体も競争や多忙化により分断化され、孤立してしまったり、理念と現状とのズレや葛藤に潰され燃え尽きてしまったりするような事態も生じています。そうした状況を超え出て、実践者それぞれの想いを大事にしつつ、日々の実践・事業を回していけるよう、実践者・団体をサポートしていきます。

〔3〕若者協同実践の可視化・言語化

 若者協同実践の取り組みは、既に全国各地で営まれつつありますが、それら一つひとつは小さな試みであり、社会全体の流れからすれば、些細なものでしかない状況にあります。また、それぞれが独自に実践を構築してきたという経緯もあり、互いの実践を交流し合い社会に伝えていくための共通言語を持ち得ていないという現状にあります。そこで、各現場で見出され蓄積されつつある実践的価値を拾い集め、集合化し可視化していく取り組みが求められています。それは、単一の理念・方法論の下に実践を統合化していくということではなく、多様な理念・形態を保持しながらも、中長期的な社会イメージ・価値観を共有していけるような実践認識の枠組みを構築していくという課題です。そのために、実践者相互の学び合い、育ち合いを大事にしながら、実践的価値の可視化・言語化を進めていきます。

4.具体的な活動

〔1〕対話と交流のフォーラム

*全国実践交流会の実施

*ワーカー養成合宿・セミナーの構築・実施

〔2〕調査研究のセンター

*各種調査研究事業の実施

*若者協同実践研究大会の実施

〔3〕情報のプラットホーム

*ニュースレターやブックレットの作成・発行

*社会啓発・周知活動

*現場・地域に根ざした政策提言活動の実施

5.設立発起人

代表発起人 太田 政男 (大東文化大学)
代表発起人 佐藤 洋作 (文化学習協同ネットワーク)
代表発起人 山本 耕平 (立命館大学)
代表発起人 古村 伸宏 (ワーカーズコープ連合会)
発起人 南出 吉祥 (岐阜大)
発起人 穴澤 義晴 (コミュニティワーク研究実践センター)
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