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【分科会G】不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携

【分科会G】不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携

昨年12月に成立した「教育機会確保法」や「不登校に関する調査研究協力者会議」「フリースクール等に関する検討会議」などの有識者会議の答申、その他の施策を議論のきっかけにし、より良い不登校支援の在り方をともに考えていきたいと思っています。行政との連携によって民間団体の活動を活性化させ、より多くの支援を求める人に届けていくことはもちろん、民間の親の会やフリースクール等の場で培ってきた実践や知見を行政とも共有することにより、不登校の子どもやその家族が求める支援の在り方が地域・社会に広がっていくことを願い、基調報告と実践レポート、参加者同士の意見交換の時間を用意して、皆様のご参加をお待ちしています。

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分科会G 基調報告

古庄健さん(登校拒否・不登校問題全国連絡会/大阪)
奥地圭子さん(東京シューレ/東京)
文部科学省より(予定)

分科会G-13 フリースクール、親の会と地域・行政のパートナーシップの構築に向けて

フリースクール、親の会と地域・行政の連携による不登校支援に向けて「教育機会確保法案」の発表以来、全国の親の会や支援者、行政、国会など様々な場所で、不登校支援のあり方、子どもの学習権の保障、公教育や学校外での学びのあり方などの議論が活発におこなわれています。
様々な意見や主張が飛び交うなかで、法案の中身はフリースクール支援から不登校支援に軸足を移した内容に変わりましたが、「民間団体との連携」や「学校復帰のみにこだわらない支援のあり方」の必要性が打ち出されたことは一つの成果と言えるでしょう。
しかし、これまで学校復帰のみを目的としてきた学校現場とどのように関係を築き、当事者主体の不登校支援のかたちをどうつくっていくのか、公教育の充実や学校外での子どもの学習権の保障をどう具体化していくかについてはまだまだ議論が必要です。
そこで、この分科会では、不登校支援を実効性のあるものとし、子どもたちが安心して学び、休み、育つことのできる社会を実現するため、官民の連携のあり方を議論します。

■コーディネーター

古庄健さん(登校拒否・不登校問題全国連絡会/大阪)
松島裕之さん(NPO法人フリースクール全国ネットワーク)
山本尚由さん(不登校・登校拒否を考える東京の会/東京)

■コメンテーター

横井敏郎さん(北海道大学)

■実践報告

木村真一さん(高根沢町教育委員会/栃木)
芳村寿美子さん(高根沢町フリースペース「ひよこの家」/栃木)
奥地圭子さん(東京シューレ/東京)
中村国男さん(東京シューレ/東京)

事業内容

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